Blogスタッフブログ

こんにちは、ぽっくハウスです。

多くの方は住宅購入の際に「住宅ローン」を利用すると思いますが、条件さえ満たせば一定期間、所得税や住民税が優遇されることをご存じでしょうか？

今回は、住宅ローン控除の概要や対象となる人の条件、申請方法について解説します。

■住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
「住宅ローン減税」とも呼ばれています。

新築・中古問わず、また家屋の増改築など、住居を確保するために住宅ローンを借り入れた場合に、所得税や住民税の減税措置が受けられる仕組みです。

毎年、住宅ローンの年末残高の0.7%が所得税から控除されます。（※所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されます）

新築住宅の場合で最大13年間、既存（中古）住宅で最大10年間、控除を受け続けることができます。

さらに令和4年度の改正によって、長期優良住宅やZEH水準の省エネ住宅といった住宅の「控除対象限度額」が高くなりました。

これにより、税制面での優遇が大きく期待できるでしょう。

■住宅ローン控除の条件

住宅ローン控除を受けるには、以下の条件を満たす必要があります。

返済期間：10年以上
合計所得金額：2,000万円以下
床面積：50㎡以上
居住用割合：2分の1以上
その他：自己が居住する家屋であること、引き渡しから6ヶ月以内に入居すること
住宅ローン控除の申請方法
住宅ローン控除の申請は、入居した年の翌年の確定申告時に行います。

例えば2022年中に住宅を購入し居住し始めた場合、2023年の確定申告（2月16日～3月15日※）の時期に住宅ローン控除を受ける旨の申請が必要です。（※還付申告であれば1月1日から申請できます）

居住地の管轄の税務署に出向き、確定申告書に加え、以下の必要書類を提出します。

【必要書類】
住民票の写し
年末残高証明書
登記事項証明書
売買契約書
源泉徴収票
（認定住宅の場合：認定住宅であることの証明書）

住宅ローン控除の適用を受けるには、最初の手続きが肝心ですが、これさえ終わってしまえば2年目以降は年末調整にて対応してもらえます。（※給与所得者のみ）

住宅ローン控除の条件を満たしていれば13年間減税措置が受けられるので、忘れずに申請しましょう。

家づくりのご相談は、ぽっくハウスまでお気軽にお問い合わせください！

次回もお楽しみに！